2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
○国務大臣（小泉進次郎君） 結論から申し上げれば、御指摘のような環境配慮のない促進区域の設定にならないように、この法案では、省令によって全国一律の環境配慮の考え方を示すことに加えまして、地域ごとに協議会での議論、そして住民などからの意見聴取を組み合わせて促進区域を設定をすると、こういう制度案になっています。
○国務大臣（小泉進次郎君） 結論から申し上げれば、御指摘のような環境配慮のない促進区域の設定にならないように、この法案では、省令によって全国一律の環境配慮の考え方を示すことに加えまして、地域ごとに協議会での議論、そして住民などからの意見聴取を組み合わせて促進区域を設定をすると、こういう制度案になっています。
今お話がありましたように、金融庁におきましては、外貨建て保険を標準責任準備金制度の対象とするという制度案を先月公表させていただきまして、現在パブリックコメントを募集しているところでございます。 この背景について申し上げますと、保険会社におきましては、将来における保険金の支払等に備えるため、保険業法に基づき、引当金の一種であります責任準備金の積立てが求められております。
もっと厳しくするべきだという意見と、逆に余りにも厳し過ぎるというような御意見もありましたけれども、様々な検討を経まして、結果的に、医師の労働時間の短縮と地域医療の体制の両立を図るという制度案にまとまったと私どもは考えております。
実施に当たっては、総務省としても、制度案や様式などの早期の提示、システム事業者や金融機関への協力の働きかけなど全力で支援したところでありますが、何よりも給付の実施主体である各市区町村に多大な御尽力をいただいたところであり、市区町村長及び職員の皆様に改めて深く感謝を申し上げたいと存じます。
このベーシックインカムは、本当に理論的にも、そしてまた知的好奇心もとても刺激される、私は、すばらしい制度設計、制度案の一つだと本当に思っております。 ただ、かねて言われておりますように、最大の問題は財源でございます。
そして、あわせて、二点目にあった国境調整措置、これは、ヨーロッパが既にこの制度を入れたいという発表をしていて、今年の六月にはその制度案、基本的な考え方も出す予定だと思います。
総務省では、これ大変な御負担をお掛けするんですが、早期給付が可能となるように、まず制度案などを早期に提示させていただいた上で、システムベンダー、それから郵送用の封筒を製作する会社、また日本郵便、金融機関などに働きかけをして協力をお願いしてまいりました。
前回の定額給付金に対しまして、今回の給付金の事務の各団体におきましては様々な手だてを講じることとしておりまして、主な部分をかいつまんで申し上げますと、まず、制度案や申請書の様式などを早期にお示しすることで市区町村の組織体制の整備やシステム改修に向けた検討などの事前準備を促進すること、そして、給付対象者の申請書の作成や給付状況などの管理に係りますシステム処理につきまして大手システムベンダーなどに協力を
具体的には、制度案や申請書の様式などを早期にお示しすることで市区町村の組織体制の整備やシステム改修に向けた検討などの事前準備を促進していただき、また、給付対象者の申請書作成や給付状況などの管理に係るシステムの処理について大手システムベンダーなどに協力を働きかけて作業をできる限り短縮し、また、給付決定後の口座振り込みが円滑に行えるように金融機関への協力の働きかけも行いました。
その内容でございますが、その二十日時点での制度案をまずお知らせするとともに、一日でも早く給付金を皆様にお届けするべく、市区町村においてシステム改修などの事前準備に早急に着手していただくこととともに、各市区町村の令和二年度補正予算の早期成立に御尽力いただくことをお願い申し上げました。 その翌日には、衛星通信ネットワークを通じた地方公共団体向けの説明会を実施いたしました。
具体的に、商品を持ち運ぶために用います、石油、化石資源由来のワンウエーのプラスチック製の買物袋を省令に基づく有料化の対象といたしまして、一枚幾らという形で対価を求めることを義務づけをするというのが現在の制度案でございます。
これまでは自治体や小売店が先行して取組を進めている状況でございましたけれども、先般、政府の制度案が決定をされまして、全ての小売店におけるプラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられることになりました。
そうした中、育休を取得しても業務に支障が出ないような環境整備や、育休取得率を各省庁幹部の人事評価に結びつけ、育児休暇取得者が不利にならないような制度案を軸に検討されているとのことでございますが、具体的にはどのような環境整備や制度設計を想定されているのか、詳細について教えてください。
今回の公取の制度案について先ほども意見を申し述べましたが、やはり早い段階から相談をするということは大事でございまして、この点については先ほどの井上参考人も同じ趣旨をお話しになっていたかと思いまして、その点については認識に違いはないと思うんですけれども、その観点から見ますと、やはりカルテル限定の通信秘密保護制度というのは、企業からすると、相談する前に、これはカルテルの相談なのだろうかということを考えなきゃいけない
以下では公取委制度案という呼び方をさせていただきますが、本日は、主にこの内容に関し意見を申し述べます。 なお、公正取引委員会は、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権という用語を使われておりますが、私は、依頼者と弁護士の通信秘密保護制度、あるいは、単に通信秘密保護制度という言葉を使わせていただきますので、御了承いただければと存じます。
家族の帯同とか永住権とかももちろん大切なんですが、それ以前に、この制度案の基本構造は、国際貢献という誰ももうもはや信じていない技能実習制度の建前をようやく取り外した、この点を除くほかは問題の多い技能実習制度の言わば劣化コピーで、技能実習三号ダッシュとか四号とか呼んでも過言ではないものとなっています。
○参考人（斉藤善久君） 私は、この制度案は、問題の多い技能実習制度をこの特定技能の予備校的な扱いにしてそのまま固定化してしまう、そしてその悪いところを全部引き継ぐばかりか、さっき多賀谷先生おっしゃったこと、ちょっとおかしいと思ったんですが、建前上は、技能実習制度の中で監理団体は非営利団体、機関になっていますが、今度はこれを民間人材ビジネスにも解禁するというふうに読めると思います。
ところが、自民党は突如、専門委員会で全く言及すらしたことがない制度案を改革協に持ち出してきたのであります。これは、この間の積み重ねた議論を全否定するのみならず、各会派の協働による本院の営みを壊す、まさに党利党略の暴挙以外の何物でもありません。 そして、この間、野党からのあっせん要求にもかかわらず、事実上何の努力もしなかった伊達議長の責任は極めて重いものと言わざるを得ません。
さて、ちょっと話題変わりますけれども、文科省は、たしか一昨日だったと思いますが、今度、地域の大学ですね、地域の複数の国公私立大学が新たに一般社団法人をつくってグループで運営できるようにする制度案を公表して、中央教育審議会の部会にこれを示して検討してほしいというふうにやったそうです。
今申し上げましたように、今回の法律案で対象となる高速取引を行う者の大宗が海外の投資家であると想定されるところでありまして、規制の実効性を確保する観点から、今回の制度案では、まず外国籍を有する者が高速取引を行う場合には登録をしていただくわけですが、その登録に際して、国内における代表者あるいは代理人の設置を要件とさせていただいております。
原子力政策について包括的な制度案を出しているのは日本維新の会だけ。憲法改正についても、どの条文を改正すべきか言っているのは日本維新の会だけ。もういいかげんにしてほしいんですよね。まあ、そういうことを言っても仕方がないので。 あと残りの時間、三点目。
民主党の年金制度案においても、賃金が下がった場合には年金額も下がります、こう決めつけのように書かれていますけれども、私たち、これは決めたことは一度もありませんから。 いろいろなシミュレーションをやりました。田村憲久筆頭理事と私、ＮＨＫの「日曜討論」に出たときも、これは事実ではありません、決めたことありませんというふうなことを言いました。
一つだけ、これも先ほど大串委員が問いの十で言っていましたけれども、私は、この括弧の中の、これは二ページ目かな、問いの二のところで、民主党政権の年金制度案（注二）、（注二）って何だろうなと思ったら、「平成二十四年二月十日に民主党「社会保障と税の一体改革調査会総会」に提出された新制度案」「においても、年金額改定ルールは賃金への連動を基本としており、物価と関係なく、賃金が下がった際には、年金額も下がります
ところが、驚くことに、批判ばかりを繰り返している旧民主党が政権与党のときに示した年金制度案は、賃金が物価よりも低下した場合には賃金に連動して引き下げられるということになっており、まさに、今回政府が提案しているデフレ経済下における年金改定の方法を先取りしてくださったと言えるのではないでしょうか。
三番目の、御指摘の、中古装備品等を無償または低価、安い価格で移転する制度について、具体的な制度案というものが示されていない段階において見解を示すということは困難であります。
○宮本（徹）委員 ニューズウィークの報道によりますと、制度案について検討したけれども、今回は、アキノ大統領退任までには間に合わないからそういう無償の制度にはしなかったというふうに書かれていますが、では、財務省がかかわっていないんだったら、防衛省でそういう検討をされたということですか。